協調的労働運動の政治的側面
鉄鋼労働運動における少数派と組合政治

１．はじめに

1960年代初めまで、多くの民間部門企業別組合及び産別組織において、協調的な路線を支持する勢力（右派）と、戦闘的な路線を支持する勢力（左派）の組合路線をめぐる抗争があった。しかし、1960年代中頃までに組合執行部の交代や組合分裂などによって右派勢力が民間部門の大企業組合の主導権を握り、同時に左派は少数派になった。右派が主導権を握った後の民間労働運動における左派少数派についての研究は、一部の例外を除いてほとんどされていない（例えば、河西 1977）。先行研究の多くは、企業別組合を企業に統合された「従業員」・「社員」の利益を代表する組織と見なした(例えば、久本 1998)。そのため、先行研究は組合の代表する利益の同質性が高く、組合がほぼ「非政治化」したという前提に立った。

本稿は、企業別組合の代表する利益の同質性という前提を留保して、組合内部の対立や緊張関係に焦点をあてる。具体的には、労使協調路線に反対した左派少数派の存在が、民間大企業労組の組合内政治に持った意味を考察する。少数派‐一般組合員および少数派‐多数派の関係を分析することで、先行研究で明らかにされなかった大企業組合内部の対立と妥協、すなわち協調的労働運動の「政治的」側面を浮き彫りにできる可能性がある。本稿は、民間大手企業労組の事例として、大手鉄鋼労組を取り上げる。

２．問題意識と仮説

1960年代後半以降の鉄鋼労働運動を指導し、「労働組合主義」を提唱した宮田義二氏は、彼の著書の中で、日本の労使関係は基本的には協調的であると主張した。すなわち、企業別に組織されている日本の労働組合は、「企業の存続」や「雇用の維持」に関して経営者と一致した利害を持っていて、外部から意図的に「イデオロギ−」が持ち込まれない限り労使対立は起こらないと論じた。彼は、労働組合から労使対立イデオロギ−を持ち込もうとする「外部勢力」を排除して、「あくまでも労働組合としての主体性を確立」し、協調的な日本的労使関係を守っていく必要があると強調した（宮田 1982、59-61 ）。宮田氏の労使関係観は、1950年代の大手鉄鋼労組における右派と左派の組合路線をめぐる対立と、派閥抗争の結果右派が企業・産業レベルで主導権を握り左派を組合執行部から排除した過程を反映したと見ることができる。 社会党左派や共産党系の左派は、遅くとも1968年までには八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管などの大手鉄鋼労働組合の執行部から排除された。組合執行部の主導権を握った右派の「労働組合主義者」は、それ以降労使協調的組合政策をとり、経営側と「相互信頼的労使関係」を築いていく。

左派が排除され、「相互信頼的労使関係」が築かれていった過程で、組合内政治は完全に「非政治化」したのであろうか（「組合内政治」は、組合方針・路線をめぐる組合内部の派閥間または組合幹部、職場役員、一般組合員間の対立と妥協と定義される）。すなわち、ほとんどの組合員が労使の相互信頼関係を深めることに合意したため、路線をめぐる対立や緊張関係がほとんどなくなったのだろうか。本稿は、「組合主義者」が組合執行部を把握した後も、大手鉄鋼組合の組合内政治は二つの側面で完全には「非政治化」していなかったことを仮説としてあげる。第一の側面は、執行部から排除された後も左派少数派は組合内部に存在し続け、組合選挙に候補者を立てたりして、「組合主義者」の労使協調路線を批判したことである。第二の側面は、組合幹部と一般組合員の間に少なくとも潜在的な緊張関係があり、組合幹部は組合員の不満が顕在化することを防ぎ、組合執行部の「正統性」(legitimacy)を保とうとしたことである。以下では、民間大企業の労使関係に関する先行研究を検討し、本稿の位置を明確化する。そして上記した二つの側面について大手鉄鋼労組の事例に基づき考察する。

３．先行研究の検討

多くの労使関係分野の先行研究は、企業別組合を同質性の高い利益を代表する「統一的アクター」(unitary actor)と見なす。このような先行研究は、4つのアプローチに整理できる。

第一のアプローチは、企業を経営者と従業員が価値を共有する「共同体」と見なす。このアプローチは、ロナルド・ドーアの研究に代表される。ドーアは日立製作所とEnglish Electricの労使関係の比較研究で、日立においては会社と組合の間に規範や目標についての根本的な不一致は存在しないと論じた。組合は経営者に対立するのではなく、経営者が規範を間違った方法で適用していないか、労使間で合意された目標を追求しているかをチェックする機能を持つ(Dore, 1973: 192)。このような共有された規範に基づいた労使関係は、労働組合を「非政治化」する。彼は、日立労組は協調的幹部の指導下にあり、役員選挙はほとんど対立選挙にならないことを指摘する。そして、対立選挙が避けられることを、企業内の社会関係を規定する「調和」という価値観によって説明する(ibid.: 171-3)。

第二のアプローチは、協調的労使関係の発展を経済的要因（製品市場の競争または労働市場の構造）によって説明する。いくつかの研究は、多くの民間企業の協調的路線を、企業が直面する市場競争の圧力によって説明する。すなわち、多くの労働者は企業や産業がさらされている市場競争についての認識を高め、急進的労働運動に懐疑的になり、しだいに職場の日常的問題の現実的で合理的な解決を提示する路線を求めるようになる。そして、そのような労働者の態度の変化を機敏に捉えた新しい世代の組合幹部が、労使協調に基づいた経済主義路線を打ち出し、その路線が一般組合員の支持と経営者の支援のもとに民間企業の労働運動で定着する（Shimada, 1983, 1988; Kume, 1993; Hiwatari, 1997）。また、小池和男などの労働経済学者は、協調的労使関係を内部労働市場によって説明する。すなわち、協調的な組合政策を、現業労働者が内部労働市場への長期的参加を通じて形成した熟練を反映するものと見なすのである（Koike、1988）。このような「経済的」アプローチは、一企業の組合員は共通した経済的利益を共有していること、すなわち企業別組合が代表する利益の同質性が高いことを前提にしていると考えられる。

第三のアプローチは、労使関係の制度的側面に注目する。このアプローチは、労使関係制度が労使の行動やお互いの交渉過程をどのように規制しているかという問題に関心を持つ。このアプローチに基づいた研究は、民間企業における労使協議制度に焦点を当て、組合と経営者の代表が合理化政策やそれに伴う人事問題についてどのように交渉を行うのか分析する。例えば、仁田道夫は大手鉄鋼企業の労使協議制度の実態を分析した。彼は、経営者は労使協議制度を通じて労働組合の代表とと合理化計画の詳細について話し合い、合理化を実行する前に組合の代表の合意を得ていることを指摘した（仁田、1988; 久本、1998も参照）。このアプローチは、労使協議制度に参加する組合代表の行動を組合員全体の利益を代表するものと見なし、組合内の利益形成は比較的スムーズに行われているという前提に立つ（すなわち、労働組合が代表する利益の同質性を暗黙の前提としている）。(1)

これまでのアプローチは、企業別組合と経営者が比較的同等な立場に立っているという前提を持っていたが、第四のアプローチは労使間の権力関係に注目する。このアプローチに基づいた研究は、民間大企業における協調的労使関係を階級的支配によって説明する。そして、協調的企業別組合を組合員の利益よりも経営者の利益を代弁する組織であると見なす。また組合内の関係については、協調的組合幹部や役員が左派少数派活動家に対して取る抑圧的政策に関心を向ける（例えば、山本、1981、1991; 河西、1989；高橋、1985；大木編、1986）。これらの研究は、階級利益の同質性を前提にして、企業別組合を経営者の利益を代表する組合幹部・役員と、潜在的に階級意識を持った一般組合員（そしてそれを代表する左派活動家）に階級ラインに沿って二極化したものと見なす。そのため、組合幹部間の派閥抗争や組合幹部の一般組合員に対する正統性の維持の問題など、階級内部で起こる対立・緊張関係にはあまり関心を示さない。

今まで検討した四つのアプローチに基づいた先行研究は、企業別組合を同質性の高い利益を代表する「統一的アクター」で、内部に政治的ダイナミズムを持たないものと見なしている（または見なす傾向にある）ことで共通している。その理由は、労働組合が代表する利益または組合政策を、企業共同体、市場競争、労働市場の構造、労使関係制度、そして階級関係などの外部環境によって説明することにある。本稿は、このような労働組合の行動が外部環境を直接反映するという前提を留保して、組合の代表する利益の同質性よりも多様性に注目する。すなわち、多様な利益によって生じる政治ダイナミズムを、組合幹部、一般組合員、左派少数派の関係を通じて分析する。

一部の研究は、労使間の権力関係に注目しながら、組合内部の対立と妥協に関心を向けている。例えばアンドルー・ゴードンは、日本鋼管の労使関係の研究で、協調的労使関係は労働組合内部のさまざまな組合運動のビジョンを持った派閥どうしの競合と、それに対する経営者の介入によって成立したことを指摘する。また、1960年代初期に労使協調を主張する派閥が組合の主導権を握った後も、組合内部に緊張関係があり、常に協調的組合幹部の正統性を脅かしていたことも指摘する。協調的組合幹部は、労使協調に批判的な組合員を抑圧する一方で、経営者から一定の譲歩を引き出すことで一般組合員の労使協調体制の合意を得る努力をする(Gordon, 1998: 137, 142, 155)。このように、彼の研究は企業別組合の「非政治化」は「政治的」に維持されていたことを示す。本稿は、ゴードンのこのような分析視角に近い立場を取る。

４．右派主導下の大手鉄鋼組合における「組合内政治」

ここでは、右派「組合主義者」が大手鉄鋼労組において主導権を握った1960年代末以降の「組合内政治」を分析する。具体的には、左派少数派、一般組合員、右派組合幹部の間の相互関係を検討する。

（１）鉄鋼左派少数派（主に社会党左派）の概略 (2)

1950年代、大手鉄鋼労組における左派勢力は、「同志会」と呼ばれるグル−プに結集して、組合執行部で一定の影響力を持った。左派は鉄鋼労連の産業別組合としての機能を強化することを目指し、1957･59 年統一ストライキに代表される産業別統一闘争を指導した（松崎、1991）。ある左派活動家は同志会について、「鉄鋼労連結成を契機にして、大手企業の労働組合幹部を中心に、［鉄鋼労連］本部を情報交換の場として組織された。・・・［社会党員や共産党員を含んだが］大勢としては無党派活動家集団」と説明した。すなわち、「同志会」に集結したのは、労働組合は経営から独立しある程度の階級的路線を取るべきという理念を持った組合幹部・活動家であった。そして、当時労務管理がまだ厳しくなかったこともあり、その理念を産業別統一闘争などである程度実現できたのである。

大手鉄鋼労組の左派勢力は、1957・59年統一スト敗北以降影響力が弱まったが、勢力が決定的に弱まったのは1960年代中頃であった。左派は、1964､66､68年の組合役員選挙に候補者を立て「組合主義者」と対立した。しかし、多くの左派候補は落選し、68年の役選以後は、大手組合の三役・執行部からほぼ一掃された。左派から右派への組合運動の主導権の交代が、これほどまでに急速に起こった背景には、選挙介入を含めた経営側の労務管理の強化があった。(3)

鉄鋼労働運動左派の活動家集団は、このような厳しい状況にどのように対応しようとしたのか。社会党左派の活動家は、経営側の労務管理強化と組合組織から左派勢力を排除する動きを、企業別組合を超えた組織的結束を強めることで対抗しようとした。社会党左派の活動家は、1963年に社会党党員党友協議会（社党協）を結成し、同志会を「発展的解消」させた。活動家は社党協を、「はっきりと社会党という党派性を持った組織」で、「社会党の思想で団結し・・・組織規律を重んじて行動する・・・全国組織」であると位置づけた。しかし、社党協は当初の期待通り組織的結束を強めることはできなかった。社党協は、鉄鋼労連の代表者会議の時などに全国の活動家が集まるのを利用して会議を開催するぐらいで、「企業別の活動家集団の連絡会」以上の機能は果たさなかった。社党協が最も力を入れたのは鉄鋼労連のIMF-JC加盟問題で、右派「組合主義者」が主張するJC加盟に反対した。しかし、鉄鋼労連が1966年にIMF-JC加盟を決定し、同年の組合役員選挙の結果「組合主義者」が多くの大手労組執行部で主導権を握ったため、社党協運動は停滞した。

左派運動の停滞を克服するために、1966-7年頃から活動家の間で鉄鋼労働運動内の左派組織を再構築する動きが出てきた。その結果、「指導中核をつくり、それを結ぶ全国単一組織を結成」を目標とする鉄鋼労働者協会（鉄労協）が1969年に結成された。鉄労協結成に至る議論では、場合によっては既存の組合から分裂して少数派組合を結成すべきであるという意見が出された。しかし、組織を割ることに反対する意見も根強かったため、少数派組合結成は鉄労協の方針からはずされた。政党との関係では、鉄労協は社会党を支持したが、労働組合の「固有の運動領域」を重視する立場をとり、社党協に比べ党派性を弱めた。鉄労協は､1970 ・80年代も存続して、社会党左派系の少数派運動を組織していった。しかし、鉄労協が結成当時目指した各企業で行われている左派の活動を中央主権的に指導する体制は確立できなかった（藤原 1973、64-5）。

社党協、鉄労協は、どのような運動方針を持っていたのだろうか。運動方針は社会主義協会のイデオロギ−に強い影響を受けていた。例えば、社党協が1964年に発行した「鉄鋼労働運動の前進のために」という小冊子は、合理化を「労働者に対する搾取強化と反動的抑圧支配、労働運動の破壊と御用化のための、あらゆる手段の体系化」と捉え、職場レベルの抵抗に基づいた合理化反対闘争の必要性を説いている。また、合理化に対する抵抗を職場に広め「大衆路線」を確立すると同時に、大衆の「階級的理解」を高めるために、「階級的立場に立った多数の指導的中核の養成」が重要な課題であるとしている。このような反合理化闘争を中心とする社党協・鉄労協の方針は、右派「組合主義者」の合理化に協力してその成果を「収穫」するという路線と、正反対の立場を取った。

（２）1970年代以降の少数派運動

1970年代に入ると、大手鉄鋼労組の執行部は完全に「組合主義者」に握られ、左派は文字通り「少数派」に転落した。社会党左派や共産党系の活動家は、組合執行部の労使協調路線に反対して、組合役員選挙に「組合主義者」の対立候補として立候補することがあった。しかし、選挙制度が多数派に有利なこともあり、左派候補が当選することが全くなくなった。新日鉄八幡労組では、左派候補の得票率は1970年役員選挙で約30パ−セントであったが、76年の役選では15-20 パ−セントに、82年の役選では約10パ−セントに低下した。新日鉄広畑労組や、日本鋼管京浜労組の左派の得票率も八幡労組とそれほど違わなかった（図1と2を参照）。また、新日鉄君津や鋼管福山など新鋭製鉄所の組合では、左派が活動する余地はほとんどなく、役員選挙に対立候補は立候補せず、組合役員は全て信任投票で選出された。(図1、図2）

役員選挙への立候補以外に、左派少数派はどのような活動をしたのだろうか。彼らは、組合執行部に対する批判を、ビラや新聞などで一般組合員に直接訴えた。また、執行部が提起・解決しない労使関係上の問題点を取り上げ、裁判所、労基署への提訴を行った。鉄労協が行った主な活動を見ると、裁判闘争に関しては、1970年の4 直3 交代制導入にともなう年休取得問題（予備直問題）や組合選挙規約問題（組合役員への立候補の自由を認めない規約は労組法に違反するという訴え）が取り上げられた。また、春闘への取り組み、1979年に労使が合意した定年の60歳延長にともなう問題点の提起、公害病問題への取り組み（コ−クス炉肺ガン闘争）などの活動も行われた。裁判闘争の勝利などで、鉄労協の活動が大手鉄鋼労組の政策に影響を及ぼす場合もあった。しかし、鉄鋼労働運動全体から見ると、これらは「局地的な勝利」でしかなく、左派少数派運動の後退を食い止めることはできなかった（藤原 1973､63)。

このように、1970年代以降左派少数派は、組合執行部や中央委員会に代表を送り込むことができなかったため、批判勢力としての影響力は非常に弱かった。また、鉄労協に関して言えば、能力主義管理のもとでの多くの左派活動家の脱落と、残った活動家の別会社への出向・転籍などによって、企業レベルの組織が弱体化した。(4)　しかし、左派少数派（特に共産党系）は鉄鋼労働運動内部に批判勢力として存在し続けた（芹沢、1988：13）。そのことは、組合内政治が完全には「非政治化」していなかったことを示す。少なくとも、「非政治化」の度合いは日産などの自動車労組程は進んでいなかったと見ることができる。これらの自動車労組では、執行部に対する反対勢力が全く認められず、組合役員は対立選挙ではなく、ほぼ100 パ−セントの信任投票で選出されていた（山本 1981､第3 章）。

（３）左派少数派と一般組合員の関係

左派少数派（鉄労協）の活動家は、鉄鋼労働運動における左派少数派の衰退について、さまざまな状況分析や意見交換を行った。以下では、このような左派少数派の分析を通じ、なぜ一般組合員が少数派を支持しなかったのかについて考察する。

鉄労協は、1973年9 月付けの文章で、1970､72 年の役員選挙結果は共産党を含む左派の「停滞ないしは後退」で、選挙不正・職制介入があったことがその原因として大きいとした。しかし、停滞・後退現象は「客観的現象」としても認める必要があると指摘している。そして、「労働者のあいだに不満があるのかないのか。あるとすれば、それはいかなるものか」、「不満があるとした場合、それはなぜ左派への支持拡大につながらないのか」という問題提起をした。この問題提起に対して、鉄労協は「労働者の内部には不満は疑いもなく存在している。この不満の解決に鉄鋼労組現指導部が無力であることもほぼ明らかになっている。しかしだからといって、これがストレ−トに左派支持に回るという保証はない。不満→労組現指導部無力→左派支持という単純な定式は成立しない」という見解を示している。その理由として、鉄労協は労働組合自体が資本の支配下にあり、「労働組合の体質変化に向かう労働者のエネルギ−［不満→左派支持の可能性］は、その行手に立ちふさがる強大な資本の支配体制の前でたじろぎ、足踏みし、やがて深く沈せんしてしまう」ことをあげている（鉄労協 1973､6 頁) 。このように、鉄労協は組合員の不満が左派に対する支持に結びつかない理由を、階級対立の枠組みによって説明した。すなわち、資本家と労働者の階級的支配関係において、労働組合幹部は資本家の立場に立って組合員に対する統制をしているので、労働組合の下からの改革は非常に困難であるという見解に立った。

鉄労協の現状分析は、階級闘争イデオロギ−に基づいたやや公式的でものであった。しかし一部の現場活動家は、一般組合員と左派少数派の関係についてもう少しニュアンスを持った見方をした。例えば、『鉄鋼労働通信』(5)は1973年に「少数派運動の課題は何か」という座談会を企画し、大手鉄鋼労組左派活動家が意見を交換した。この座談会は、「職場の一般組合員、一般労働者自身が、現在［右派主導］の体制を積極的に支持はしないにしても認めているのではないか」という問題提起をした。それに対し新日鉄八幡の活動家は、左派少数派が伸び悩んでいるのは組合員の意識の変化より、「企業の労働者に対するしめつけ」が大きいと論じた。一方、新日鉄広畑の活動家は、「資本のコントロ−ルはあるが、コントロ−ルというだけでは律しきれない労働者の意識の変わり目がある」があると論じ、現体制に不満を持ちながら受容している組合員の増加を指摘した。日本鋼管の活動家も同じような現状分析をした（鉄鋼労働通信 76･77号[1973 年1 月1 日]､2-11頁) 。このように、組合幹部と一般組合員の関係を主に「強制」と見るか、または「受容」と見るかという議論が、活動家の間で行われた。

上記したように、70年代初期に組合役員選挙における左派の支持は約30パーセントあったが、それ以降減少し続けた。選挙結果は、一般組合員は右派体制に不満を持っていたとしても（一般組合員の執行部に対する不満の程度については下記参照）、左派少数派を彼らの意見を代弁する勢力と見なさなかったことを示している。なぜ、左派少数派は不満を持った組合員の間においても支持を得ることができなかったのだろうか。鉄労協の見解が示すように、「資本のコントロール」が左派の潜在的支持層を抑圧していたのだろうか。それとも、一部の活動家が指摘したように、多くの組合員は「組合主義者」執行部を積極的に支持しなくても認めていたのだろうか。ここでは、一般組合員と左派少数派の距離が広がった理由として考えられる2つの要因をあげる。一つは、一般組合員の組合に対する関心が低下して、組合政策に対する不満の表明を、役員選挙や組合機関の討議を通じて行うことを現実的なオプションとして考えなくなったことである（この点については次のセクションを参照）。二つには、左派少数派が広範な現状不満層に支持を訴えようとしたのに対して、多くの組合員が左派少数派を「党派的」なものと見なし、積極的に支持することをためらったことである（すなわち、社会党や共産党にコミットした支持者以外に少数派の支持層を広げることが難しかった）。(6)

（４）多数派と左派少数派の関係

左派少数派が、多数派批判勢力として組合内政治に及ぼした影響は弱かった。しかし、そのことで左派が「取るにたらぬ」存在ということは必ずしも言えない。少数派が一般組合員から全く支持されない「取るにたらぬ」存在であったのなら、なぜ多数派はすでに弱い少数派の影響力をさらに弱めようと多大な労力を費やしたのか。多数派は、職制の支援のもとに、左派活動家を一般組合員から隔離し、彼らが組合選挙に立候補することを阻止し、対立選挙になった場合は「組合主義者」候補が大多数の組合員によって選出されるように対策を講じた。すなわち、多数派は左派少数派の存在を意識して、組合民主主義の原則に反してまで組合から少数派の影響を完全に排除することを目指したのである。

多数派「組合主義者」が左派少数派の存在を意識したのは、左派少数派の執行部批判が、一般組合員の組合執行部に対する不満と結びつき「組合主義路線」の正統性を脅かすことを警戒していたからと見ることができる。新日鉄広畑労組の例によると、多数派組合幹部は特に1970年代前半において、左派少数派の存在を強く意識し、少数派と組合員の不満が結びつこことを警戒していたようである。広畑労組では、左派勢力が大手鉄鋼労組のなかで最後まで強かった。1968年役選で右派（正労会）が組合執行部を掌握したが、正労会は会社側に短期間で育成されたために、幹部のほとんどが「組合活動未経験者」であった。そのため、これまで長年の組合活動で経験を積み重ねてきた左派幹部・活動家（彼らは組合役員のポストから外れていたが）の存在を強く意識して、組合員の不満と彼らの潜在的な影響力が結びつくことを警戒した。(7)　経営側は、組合運営の経験が乏しい右派幹部を支援するために役員選挙に介入したようである。左派の新聞は、1972年の役選で「労働部長が作業長を集めて、『広畑も職場の不満が強くなり、組合の動きに注目せざるを得なくなっている』」と述べたこと、そして「職場の某作業長が、組合員の『なぜ[組合選挙に]干渉するのか』という質問に、『会社が干渉しなければ現体制を維持できない』」と答えたことを報告している（『労働者の権利侵害と闘うつどい』1972 年8月 15日）。(8)

また鉄鋼労連のトップも、左派少数派と一般組合員の不満層が結びつくことを警戒していたようである。そのことは、宮田義二氏の発言に示される。彼は、1982年の日経連セミナ−で、「・・・労働組合としてはこれからは［合理化の成果］配分が少ないという不満だけが鬱積する時代が続くのではないか。そうなったときに外部イデオロギ−が介入する問題が起きないだろうか、いまは小さな勢力かもしれないがその小さな勢力で全体をうごかすというのはそんなにむずかしいことではない」と述べ、このような事態が進行することに危惧を示した（芹沢 1984､ 170頁) 。この発言は、経営者が労働者に対する成果配分を削減することを牽制するのが目的と思われ、左派少数派の影響力を多少強調したところがある。しかしこの発言は、多数派組合幹部が一般組合員の支持がそれほど強固でないと意識していたことを示唆する。

一般組合員は、組合役員選挙の結果ほど多数派の組合政策を積極的に支持していなかったようである。それは、選挙結果と同時期に行われた組合員の意識調査の結果を比較することで示される。例えば、新日鉄八幡労組の1978年の役員選挙で、「組合主義者」の組合長候補は78パ−セントの得票率で当選した（左派候補の得票率は、約16パ−セント）。一方、1979年に行われた八幡労組を含む新日鉄労連の組合員を対象にした意識調査では、約32パ−セントの回答者が単組（製鉄所レベルの組合）の活動を積極的に評価（「期待に十分応えている」、「期待にある程度応えている」）しているのに対し、約46パ−セントの回答者が単組の活動を消極的または否定的に評価（「あまり期待に応えていない」、「全く期待にに応えていない」）して、さらに約12パ−セントが「もともと期待していない」と回答している（鉄鋼労連・労働調査協議会 1980､512 頁）。

別の例では、1984年の八幡労組の役員選挙で、多数派の組合長候補の得票率は約88パ−セント（左派候補の得票率は、約12パ−セント）であった。一方、同年に八幡労組の組合員を対象にした意識調査は、組合に対して無関心な組合員の割合が高いこと、そして「組合の方針や姿勢に疑問」を持っている組合員の割合が左派の支持率より高いことを示している。意識調査は、「組合活動への参加意識」について半数以上（53パ−セント）の回答者が消極的な態度（「要請があればやむをえず参加する」「できるだで参加したくない」）をとっていることを示している。参加意識が消極的な回答者にその理由を聞いた設問に対して、約36パ−セントが「組合の方針や姿勢に疑問」、約14パ−セントが「組合活動をしても無意味」、約6 パ−セントが「魅力ある役員や知った人がいない」と回答している。すなわち、全体で「組合の方針や姿勢に疑問」を持つ回答者の割合は、約19パ−セント（0.53×0.36=0.19)である。さらに、「組合活動ををしても無意味」と答えた回答者を加えると、組合執行部に対して批判的または冷淡な態度をとる回答者の割合は、約26パ−セントになる（新日鉄組合連合会 調査時報 No.26)。(9)　このように、役員選挙で組合執行部派の候補者が高い得票率で全員当選することは、一般組合員と組合幹部に緊張関係がなくなり、組合内政治が「非政治化」したことを必ずしも意味しなかった。意識調査は、組合員は組合幹部が採用する政策を必ずしも積極的に支持していないこと、そして一定の割合の組合員は組合政策に対し疑問を持っていることを示している。(10)

本稿はこれまで組合内に緊張関係があったと論じてきたが、そのことは組合幹部の組合員に対する正統性の問題に結びつく。アンドルー・ゴードンは、日本鋼管の労使関係の研究で協調的組合幹部の正統性の問題を取り上げている。彼は、1970年代に入ると左派が組合幹部を直接脅かすことはなくなったが、経営者は「協調的組合の正統性の静かな侵食」を「騒々しい反乱」よりも恐れていたことを指摘している(Gordon, 1998: 142)。先行研究の検討で示した階級間の権力関係に基づくアプローチ（第四のアプローチ）は、協調的組合が経営・資本側の代弁者の役割を果たすと主張するが、本稿はそれだけでは不充分ではないかと考える。なぜなら、組合が「労務管理機能の補完物」として「経営施策の『正当化』と労働者の『抑圧・統合』」（戸塚、兵藤 1991､191 頁)する役割を果たすだけでは、組合執行部の正統性は一般組合員の間で喪失してしまう。(11)　そのため、組合幹部は組合員に対して組合政策を正当化する必要があり、組合員の不満が強い場合は不満をくみ上げ、組合政策に反映させなければならない（すくなくともそのようなポ−ズを取らなくてはならない）。

右派「組合主義者」の組合幹部は、労使協調主義路線を組合員の経済的利益に訴えることで正当化しようとした。1970年代前半まで鉄鋼労連が強調した「成果配分論」や、1970年代後半以降の鉄鋼労働運動の基調になった「経済整合性論」は、組合員の経済的利益に訴えた組合政策の正当化の例と見ることができる。また、組合幹部は組合員の賃上げや合理化に関する不満にも対応しようとした。しかし、彼らは同時に経営者との「相互信頼関係」に強くコミットしていたため、組合員の不満をくみ上げることのできる範囲は限られていた。例えば、1970年代前半組合員は、鉄鋼産業の賃上げ率が電機、自動車、造船、化学等の他産業の賃上げ率より低いことに不満を持ったが、組合執行部はストライキを打って一発回答より高額の賃上げを経営者から引き出すよりも、鉄鋼の賃上げが他主要製造業の賃上げの「踏み台」にならないようにすることで、組合員の不満を吸収しようとした。また、組合員の合理化強化に対する不満は、合理化の内容を規制するのではなく、組合が経営側との合理化施策やそれに伴う要員、配転に関する労使協議を充実させていることを示すことで、吸収しようとした（仁田 1988 を参照）。

このように、組合執行部は限られた範囲で組合員に対する正統性を維持しなくてはならなかった。組合幹部はそのことを強く意識して、組合執行部に批判的な勢力が組合内政治を「再政治化」して彼らの正統性を脅かすことを警戒したと見ることができる。そのために、右派組合執行部は組合から左派少数派の影響力を排除しようと多大な労力を費やしたのではないだろうか。

５．むすび

本稿は、主に1970年代の鉄鋼労働運動の組合内政治を、左派少数派を中心として分析した。多くの先行研究が民間大企業労働組合を「統一的アクター」と見るのに対して、本稿の分析は組合内部の政策をめぐる対立と妥協に焦点をあてた。分析は、1960年代末に「組合主義者」が大手鉄鋼労組の執行部を掌握した後も、2つの側面で組合内政治が必ずしも「非政治化」しなかったことを示した。一つには、左派少数派が勢力を弱めながらも存続して、執行部の労使協調路線を批判していたことである。二つには、大多数の一般組合員が組合役員選挙で「組合主義者」候補を支持したことは、彼らが組合執行部の政策・路線を積極的に支持したことを必ずしも意味せず、組合内部に少なくとも潜在的な緊張関係が存在していたことである。組合幹部は、一般組合員の組合執行部に対する不満や批判が左派少数派の活動に結びつくことで、組合内政治が「再政治化」し、組合執行部の「正統性」を脅かすことを警戒した。

しかし、実際には組合執行部に不満を持っている層と、左派少数派が結びつく可能性は少なかった。一部の左派活動家が指摘したように、不満を持ちながらも現体制を受容している組合員が増加した。そして組合員アンケートが示すように、このような組合員は不満の表明を、組合内部での異議申立てではなく、組合活動に無関心になることによって行った。すなわち、不満を持った組合員は、組合への積極的参加によって「発言」(voice)をしたのではなく、組合活動からの「退出」 (exit)をしたのである(Hirschman, 1973)。そのことは、企業別組合が労働運動として空洞化していったことを意味する。

本稿の分析は、日本の労使関係や労働運動の研究に何を示唆するのだろうか。一つには、「日本的労使関係論」の再解釈の可能性である。1980年代以降の「日本的労使関係論」は、「企業共同体論」と「内部労働市場論」が主流を占めていた。特に「企業共同体論」は、経営学の「人本主義企業論」や「従業員主権企業論」と結びつき、民間大企業労使関係の「定説」を構成していた。最近のコーポレートガバナンス（企業統治）をめぐる議論は、企業共同体をどの程度変革して株主や他のステークホールダーの利益を企業経営に反映させるかという問題をめぐるもので、企業共同体は議論の与件（given）とされている。本稿の分析は、「企業共同体」が民間大企業の労使関係の実態を説明する概念としてどの程度有効なのかという問題点を提起する。少なくとも、「企業共同体」の一員として労使の相互信頼関係を主張した企業別組合は一枚岩ではなく、内部に約2-3割の批判または不満層を抱えていた。しかし、組合内の批判や不満のオープンな表明は労使の相互信頼関係が乱すことになるので、組合幹部によって意識的に抑えられていたと見ることができる。

二つには、左派労働運動の限界である。本稿の分析が示したように、左派少数派の存在により組合内に一定の緊張関係が生まれたが、左派少数派の主張自体が組合政策に反映することはほとんどなかった。左派少数派の凋落の原因として、企業内の労使間の権力関係だけではなく、70年代後半以降に本格化した配転・出向・転籍を含む生産過程の合理化や、労働運動全体の変容（民間大企業労組主導の労線統一、スト権スト敗北以降の総評路線の変化）などがあげられる。しかし、左派少数派自体にも問題があった。左派運動は階級闘争イデオロギーに固執したため、企業社会を超える運動形態を柔軟に模索することができなかった。例えば、左派運動は70年代前半に盛んになった反公害運動などの企業外の社会運動に結びつかなかった。もし、民間大企業の左派少数派が企業組合の枠を超えて社会運動と結びついていたなら、企業中心社会の批判勢力として重要な役割を果たすことができたのではないだろうか。

社党協・鉄労協関係

藤原蔓男「『素描』鉄鋼労働史」（日付けなし）

「鉄鋼労働運動の前進のために」（社党協）（1964年4 月)

「鉄労協ニュース」　No.22 （1972 年9月 14日）

「鉄労協運動の活動スタイルについて」（鉄労協）（1973年９月）

「鉄労協運動 再整備のために」(鉄労協)1983 年1 月18日)

「少数派運動の課題は何か」『鉄鋼労働通信』76･77合併号 (１９７７年１月１日)

「近藤さんをしのぶ座談会 No.2, No.3, 最終回」『鉄鋼労働通信』316-318 号 (1992 年12月25日､1993 年1 月25日､1993 年2 月25日)

『労働者の権利侵害と闘うつどい』第２０号(1972 年8月 15日)

その他の図書、論文

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本発表論文は、日本労働社会学会第10回大会（1998年11月2日）で発表した論文を、加筆、修正したものである。

(1)「制度主義的」アプローチは、企業内の労使関係（労使協議制度）だけではなく、その延長上にあるものとして国家レベルの政労使協議、すなわち「日本型ネオ・コーポラティズム」も分析の対象にする（例えば、Tsujinaka, 1993; Nakamura and Nitta, 1995; Kume, 1998）。これらのマクロレベルの制度を分析する研究も、ミクロ（企業）レベル制度分析と同様に、政労使協議制度に参加する労働組合（政推会議、全民労協、連合など）を「統一的アクター」として見る傾向にある。

　 (2) 1950,60年代の社会党左派の活動については、以下の資料を参考にした。

−藤原蔓男「『素描』鉄鋼労働史」（日付けなし）

−社党協「鉄鋼労働運動の前進のために」（1964年4 月)

−「鉄労協運動 再整備のために」(1983 年1 月18日)

−「近藤さんをしのぶ座談会 No.2, No.3, 最終回」『鉄鋼労働通信』316-318 号 (1992 年12月25日､1993 年1 月25日､1993 年2 月25日)

　 (3) 八幡製鉄における、経営側の組合役員選挙への介入については、例えば佐木(1969)を参照。佐木によると、経営側は八幡製鉄と富士製鉄の合併前に、合併に反対する勢力（左派）を組合から排除しようとして、1968年の役員選挙に「かつてないテコ入れ」をした。その結果、執行部35人のポストを全員右派が占めた。

(4) 藤原蔓男氏（元富士製鉄広畑労組書記長）とのインタビューによる（1998年10月22日）。

(5)『鉄鋼労働通信』は1968年に創刊され、1998年12月まで続いた鉄鋼左派少数派（社会党左派系）の立場をとる新聞である（月一回発行）。この新聞は、形式上鉄労協から独立しているが、実質的には鉄労協の機関紙とみなされている。

(6) 1972年の鉄労協の会議で、「社会党、共産党以外の一般の人々を、どう結集するか」という問題点が討議された。そして、「しっかりして、我々と共闘できるような人は（社）か（共）に入っている人しかない」という指摘がされた（鉄労協ニュース　No.22 1972 年9月 14日）。

(7) 藤原蔓男氏インタビュー、1998年10月22日。

(8) この役選で、左派の組合員全体の得票率は約30パーセントであった。しかし、主事以上を除いた組合員の間の左派得票率は約45パーセントであった（『労働者の権利侵害と闘うつどい』1972 年8月 15日）。

(9) 八幡労組以外の新日鉄労連の組合を見ると、室蘭、釜石、堺労組の「組合の方針や姿勢に疑問」を持つ回答者の割合は、八幡労組よりも大きい。堺労組では、このような回答者の割合は、約26パ−セントである。

　 (10) このような労働組合に不満・疑問を持つ「労働者像」に対する反論もある。例えば、稲上毅は大手新鋭製鉄所の労使関係の研究で、強い企業意識を持ち技術革新に積極的な態度を取る「企業共同体」の成員としての「労働者像」を示す（彼の研究は先行研究の検討で示した第一のアプローチにあてはまる）。彼の示した「労働者像」は、1976年に行われた新日鉄君津や鋼管福山などの新鋭製鉄所労働者の意識調査に基づいている。この調査によると、技術革新に関する質問について「他社との競争に負けないためには是非ともやらなければならない」と「技術革新の成果が結局のところ労働者の雇用や労働条件の向上につながるので必要だ」という回答がそれぞれ約20パーセントと30パーセントを占めている。また勤務先企業について、「企業の経営が安定しており、生活の保証がある」、「国を支えている基幹産業である」と「強く感じる」または「時々感じる」回答者は、それぞれ約75パーセント、65パーセントである（稲上、1981：80、87−89；鉄鋼労連、1980：490−1）。しかし、調査は「企業共同体」への帰属がそれほど強くない労働者がいることも示している。稲上が使用した調査は、約40パーセントの回答者が技術革新に対して消極的（約33パーセント）または否定的（７パーセント）であることを示す。また、労働者の勤務先企業に対する態度は、稲上が指摘するよりアンビバラントである。勤務先企業の評価は、積極的な側面ばかりではなく、労働過程に対する疎外感や、賃金水準に対する不満を持っている労働者がかなり多いことを示している（稲上、1981：87−89；鉄鋼労連、1980：490−1）。そして、そのことは労働者の組合評価につながっていると見ることができる。鉄鋼労働者の面接調査によると、支部と単組の評価は「よくやっている」と「やっていない」に二分され、企業連については「批判的な見方が強い」ことが指摘されている（稲上、1981：101）。

(11) 自動車産業の協調的企業別組合が「組合員の抑圧・統制の機関」であるのか、それとも「労働組合的機能」を持っているのかについての論争については、戸塚秀夫・兵藤�ｻ編『労使関係の転換と選択』第三章を参照。