労働組合文化の形成と衰退―八幡製鉄労組の例
|
|
１．労働組合文化とは何か？
労働組合運動の中から派生する、企業社会や大衆文化から相対的に独立した文化。組合文化は、組合員の階級意識、正義感や公平観、「奴らと俺たち」意識などにより形成される価値体系である。組合文化は、必ずしも組合員の間から自発的に発生するものでなく、組合指導者が「文化活動」を通じて意識的に促進する場合が多い。組合の文化活動は、組合員の余暇時間を利用した、文化やスポーツのサークル・クラブの形態をとる。この報告では、組合文化の具体的表現―組合の文化活動―に焦点をあてる。 ２．なぜ組合文化を研究するのか？
（１）リプセット・トゥロー・コールマンの組合民主主議論 (Lipset, Trow, Coleman 1956) 北米活版工組合(the ITU)は、「二大政党制」という形で組合民主主義が制度化している。それを可能にした条件の１つとして、大規模な組合員の自主組織のネットワーク(the vast network of voluntary organization)が組合内に存在することがあげられている。「クラブ」と呼ばれているこれらの自主組織は、組合員のリクリエーションや福祉サービスを目的にしており、また組合執行部から独立した非政治的組織である。しかし、リプセットらによると、これらの組織は組合民主主義に2つの意味で貢献する。１つは、組合員が「クラブ」への参加を通じて組合政治の関心を持つことである。もう1つは、組合内に独立した組織の存在が認められることで、組合執行部に対する反対派の存在も認められやすくなる。すなわち、労働組合は、組合執行部と組合員の間に二次組織(secondary association)が介在する場合に民主的になる。 （２）「労働組合の文化活動の方針」私鉄総連教育宣伝部「統一教宣活動方針案」(国民文化会議編1964）この私鉄総連の文書は、労働組合文化を総論的に論じており、当時の労働組合が文化活動をどのように捉えていたのかわかる。これによると、40年代後半、職場の文化サークルは「特定政党の戦術に直接に従属」する形で広がったが、レッド・パージにより一旦壊滅した。しかし、50年代「全面講和運動と護憲運動のたかまり」により、文化サークル運動が職場外で「自生的」に発展し、その運動が次第に職場に進出した。 サークル運動の職場進出は、職場の自主的サークルなどの形態をとったが、自主的サークルと労働組合の間で「さまざまな対立と摩擦」があったとされる。これは組合幹部の「官僚主義的な態度」によるものであったが、他方でサークルが「反幹部集団となる傾向」によるものでもあった。自主サークルが反対派として、「組合指導にたいする職場からの批判を代表する」場合だけでなく、「特定政党の影響下にその政治活動の代行組織として組合内反対派の拠点となり、サークルの活動家が組合役員と対抗する」場合もあった。しかし、サークル活動に熱心な組合員は組合の闘争にも積極的であることが認識されるようになり、組合幹部はサークル活動の育成が組合活動の強化に貢献すると考えるようになった。そして、この文書は組合とサークルの関係のあり方について、いくつかの提言をしている。1つには、サークルが組合の方針を批判する場合、組合はその批判を抑圧でなく討論によって解決すべきであること。もう1つは、サークルの活動家も「『サークル主義』のせまい枠」を超えて、労働者階級の活動家として組合の発展に協力すること、などである。 （３）アンドリュー・ゴードンの日本鋼管労働組合の研究(Gordon, 1998)ゴードンの研究は、上記の私鉄総連文書で描かれたことが、50年代の鋼管労組で実際に起こっていたことを示している。川崎製鉄所（川鉄）の組合では、うたごえ運動が盛んで、運動を通して川鉄と川崎地区の他企業の労働者との連帯が生まれつつあった。53年にうたごえサークルが結成されると、組合幹部や一部の組合員は、サークルを「左翼文化活動」とみなし、抑圧しようとした。しかし、組合内でサークル運動が盛り上がっていたため、組合はうたごえサークルを、イデオロギー的側面を弱める条件で、組合活動として認めた。55年までに、うたごえ以外に、音楽鑑賞、映画、読書、スポーツなどのサークルが、組合の支援を受けて活動していた。 ゴードンによると、サークルはしばしば、若い組合員に保守的な古参の組合指導者に対する批判を表明する場を与えた。しかし、50年代を通じ、組合とサークルは相互依存関係を持った。サークルは、将来の組合活動家を養成し、組合はサークルの指導者を経営側による不当差別から守った。 ゴードンの研究は、経営側の対応にも触れている。日本鋼管の経営者は、サークル運動、特にうたごえサークルに敵対的態度をとり、その活動を抑えようとした。しかし、50年代は、経営者の労働者の職場外生活に対する影響力は弱かった。50年代末以降、経営者団体はサークル運動の盛り上がりを、経営者主導の文化活動を組織することで抑圧しようとした。それに応じて、日本鋼管の経営者は、「リクリエーション政策」を積極的に推進し、職場に「リクリエーション・グループ」を育成して組合内のサークルの弱体化を狙った。 （１）〜（３）から、組合の文化活動について次ことが「一般化」できる。
４．八幡製鉄労組の組合文化 ここでは、八幡製鉄所労働組合の文化活動の歴史的変遷を概観する。これまでのところ、同組合の文化活動に関する資料はあまり見つけることができなかった。以下の概観は、主に組合新聞『熱風』に基づく。研究所に所蔵されている『熱風』の中から、組合文化や余暇活動に関する記事を選び、分析した。1949年〜1981年の記事をカバーしたが、50年代前半は多くの欠号があった。資料が限られているため、上記の「一般化」した組合文化の側面を十分検証することは出来なかった。今後、関係者のインタビューなどの調査が必要である。 （１）1940年代後半と50年代八幡製鉄労働組合は、1948年に「文化サークル協議会」（文サ協）を結成し、正式に組合としての文化活動を開始した。当初、既に組合内に存在した17のサークル（演劇、詩、短歌、美術、社会科学など）が文サ協に加盟した。『熱風』は、文化サークルを「労働者が自己教育のために職場の人達で組織する研究会」として、労働者の自発的な組織であるが、組合は援助、または指導する場合もあるとした。そして、組合は月5万円の「育成費」を文サ協に支出した。文サ協は、加盟サークルの活動を援助するだけでなく、「メーデー総合文化祭」「演劇集団公演」「佐多稲子公演会」「原爆の図展」など自ら文化活動を企画・実行した。 40年代後半、文化活動の中心は文学や演劇サークルで、職場レベルにも「数えきれない程」多くのサークルがあった。八幡労組の組合活動家であった中門勲氏によると、労働者は文化活動の刺激を受けて「未来像を求め、新しい労働者の意識に目覚めつつあった」。しかし同氏は、このように活発であった文化活動の弱点として、「共産党のフラクションによる直接指導を受けていた」ため、「真に労働者の意識創造の作業を怠った」ことを挙げている（中門 1985）。 1950年、文化サークルは危機を迎える。同年11月、八幡製鉄所の経営者は230人の共産党員とその同調者を「レッド・パージ」によって解雇した。文サ協の内部でも事務局長を含め「可成りの犠牲者が出」て（サークル責任者の「大半」が「被整理者」になった）、文サ協の加盟サークルの約半数が脱退してしまった。組合執行部や中央委員会では、文サ協に対する批判が強まり、解散または根本的改革すべきとする意見が出された。そのため組合は、サークルの行事を「審査」するようになった様子である。さらに、51年末か52年初めごろ育成費が月3万円に削減された。 育成費削減とレッド・パージ後の組合の「低姿勢」によって、文化活動は不活発になった。しかし、50年代半ばまでに、サークルは「パージの傷痕から立ち直」り、「一旦脱落したサークル」も文サ協に復帰した。また、育成費も月4万円になった。サークルは組合を超えた連帯も持ち始めた。57年の『熱風』の記事は、「（単位サークルは）八幡市文化団体連合会にも加盟して、一般市民層及び炭労あたりの文化部とも結びついて…広範な横のつながりをもち幅ひろい展開をみせはじめ」ていたと報じている。1 文化活動が再び活発になった理由は、『熱風』の記事から読み取ることはできない。理由として、労働運動全体の動向を反映して、八幡労組の組合政治がある程度「左傾化」したことが考えられる。八幡労組は、日本鋼管や富士製鉄の組合と比べ右派の影響力が強かったが、52年に結成された左派（同志会）は50年代の間組合内で一定の影響力を持った（同志会は、鉄鋼労連・総評と結びついていた、図を参照）。 この時期、組合文化の言説 (discourse)はマルクス主義の影響が強かった。その傾向は特にレッド・パージ以前特に強かった。49年の『熱風』の記事は、組合の文化活動の役割として、労働者に階級意識を自覚させること、ブルジョア文化を下から突き崩すこと、さらに階級闘争と結びついて社会主義革命に貢献することなどをあげている。レッド・パージ後、組合は文化活動を政治的に捉えることをやめ、51年の記事は文サ協は「組合員の人間的向上に弛まない努力を続ける中心母体になるべき」と論じている。50年代後半、文化活動を通じた階級意識促進が再び強調されたが、組合活動は経済闘争が中心となり、文化活動が革命などの政治的目的に結びつけられることはもはやなかった。例えば、56年の記事で、文サ協の事務局長の高田一夫氏は、文化活動は経済闘争に比べ軽視される傾向にあるが、「政治経済の運動と文化の運動は車の両輪」であり、文化活動は組合員の階級意識を盛り上げ経済闘争を下から支える意味で非常に重要であると論じた。 組合は別の理由でも文化活動による階級意識促進を強調した。それは、組合が経営者の労務・教育政策が組合運動に及ぼす影響を危惧したことである。経営側の親睦組織である「親和会」 2 は従業員の文化・体育活動を支援して、組合の文化活動を圧倒し始めていた。60年の記事で、当時八幡労組組合員だった佐木隆三氏は、「絵画にしても創作活動にしても、親和会掛（会社職制）の組織が主流をなしている。組合の文化サークルはいったいどうしているのか。」と、八幡労組の文化活動の労務政策に対する弱さを指摘した。また、58年のいくつかの記事は、経営側が進めていた「PR・HR」を、組合員に企業意識や「わが社意識」を植え付ける「生産性向上運動の一環としての思想攻撃」として捉え、警戒感を表明した。そして、このような「人間性をたくみに利用し骨抜きの"考えないロボット労働者"」を作る試みに対抗する具体策として教宣活動の強化とならんで「サークル活動の活発化」があげられた。 しかし、50年代の間は、経営者の労務・教育政策は労働者にそれほど（少なくとも60年代以降に比べ）影響を持たなかったようである。その理由の1つとして、労働者の多くが経営者に対して「奴らと俺たち」という意識を持っていたことがあげられる。この意識は、この時期残っていた労働者のブルーカラーとしてのアイデンティティによって支えられていたと思われる。また、労働者の労働条件に対する広範な不満も背景にあったと考えられる。50年代（特に後半期）、経営者は製鉄所の大規模な合理化を進め、労働強化、労災、配転などで犠牲が伴った。そのため、労働者は経営者の合理化政策に対して強い不満を持っていたと言われている (例えば、Gibbs 2000)。3 （２）1960年代の組合文化 60年代、八幡労組は文サ協に育成費を支出して、文化活動を支援しつづけた。組合は文サ協と協力して、63年から「勤労文化展」を毎年1回開催した。文化展は、文サ協加盟のサークルの絵画、写真、生花などの作品の展示と、演劇や楽団の公演から構成され、63年は5日間、64年は3日間にわたって開かれた。これは、組合がサークル単位で行われていた文化活動を組合レベルで組織化し、文化活動の活性化を狙ったものと思われる（63年度運動方針案参照）。さらに、「"文化"の面の春闘を盛り上げ」るため、文サ協が中心になり「春闘職場文化大会」が64年から開催された。これは、文化活動を春闘と結びつけることで、組合員の春闘への関心を高めるとともに、より多くの組合員が文化活動に参加することを狙ったものであった。しかし、これらの活動への組合員の参加状況は低調で、盛り上がりに欠けた様子であった。4 1968年、組合は文化政策の再検討を行った。この再検討の背後には、組合政治の動向があると考えられる。この年7月の役員選挙の結果、組合執行部は労使協調を主張する統一右派「労働組合主義者協議会」によって完全に握られた（図を参照）。69年度運動方針案（68年9月に『熱風』で発表）は、「これまでの文化活動がサークル活動を援助することにとどまっていたが、このさい組合の文化活動のあり方を再検討すべきで」、「…便宜供与は排除すべきで、組合員の士気を高め、団結を強める行事に限って提携すべき」とした。その後開かれた座談会で、組合幹部（成松書記次長）は、文化活動が一部の「同好者」だけのものになって「殻にとじこも」り、「大衆性」失う傾向にあることを指摘し、この傾向を打破して「労働組合を感じる文化活動」を作るのが再検討の理由であると論じた。5 『熱風』記事からは、このような文化活動再検討に対する一定の抵抗も読み取れる。上記の座談会で、文サ協事務局長は、「組合の中の文化活動は自主的な活動であって欲しいと思います」、「文化活動の中に組合が立ち入ることは賛成できません」と発言している。 再検討により、組合の文化活動政策がどのように変わったのだろうか。71年度の運動方針案（70年9月発表）は、「（文サ協の）独自性を認めながらも、本部の強い指導のもとに（文化活動）を運営していく」としており、上記座談会の2つの立場が折衷された形になっていた。70年以降、組合の文化政策に関する記事が非常に少なくなったため、組合の文化政策がその後どのように展開したのか『熱風』の記事からは明確に読み取ることはできない。少なくとも、組合は文サ協への育成費を大幅に削ったり、文サ協自体を廃止したりすることはなかった（文サ協は今日まで続いている）。 6 組合が文化活動に対する統制をそれほど強めなかった理由として、組合政策における文サ協を中心とした文化活動の地位の相対的低下が考えられる。60年代から70年代初めにかけて、組合は組合活動を強化するため、「組合意識」または「労働者意識」を組合員に植えつける必要性を認識していたが、その手段としてこれまでの文化活動よりも教育活動と「レクリエーション活動」を重視したようである。60年代、組合は特に教育活動を重視したが（レク活動については後述）、これはこの時期に本格化した経営側の企業教育に対抗するためであった。組合は、62年から「教育活動の制度化を方針として明か」にし、教育コースを幹部組合員や一般組合員に実施し、受講者は「労働組合についての知識、組合活動に必要な技術」についての講義を受けた。しかし、企業意識高揚を狙った企業教育は体系的、さらに「攻撃的」に進められ、組合幹部は「企業教育が盛んになって組合員意識がかなり変化している」ことを認めざるを得なかった。 （３）1970年の組合文化 上記したように、文サ協を中心とした文化活動の地位は八幡労組の政策のなかで相対的に低下した。しかし、組合は組合員の仕事外の活動に無関心になったわけではなかった。60年代末以降、組合はリクリエーション活動を重視するようになる。「余暇管理」とよばれたこの政策は、広義の文化政策に含めることができる。 組合が余暇管理に関心を持った背景には、4直3交代制（70年4月に導入）による休日増加（68日から84日、予備直廃止後は91日）がある。経営側は、休日増加による従業員の余暇管理のため「職場レクリエーションリーダー」の養成を70年7月から開始した。一方、組合も自らの余暇管理政策で、組合意識を向上させようとした。69年の『熱風』記事は、4直3交代制導入で自由時間が増えても「…（組合員が）余暇利用の方法を知らず、テレビの前にかじりついてばかりで、貴重な時間をごろ寝で過ごすことは能がなさすぎる」と指摘し、余暇管理の重要性を強調した。すなわち、レク活動または余暇管理は、余暇の「価値ある利用」によって、組合員が「疎外感から脱皮し、人間の能力を開発する」ことを目的とする。しかし、同時に「（レク活動が）組合の活動というからには、運動にむすびつくものでなければ意味がない」とし、具体的には活動が賃上げに結びつくべきとした。7 組合は、組合員の余暇をどのように「管理」しようと試みたのか。組合は、「余暇対策専門委員会」を設け「有効な余暇利用」を検討すると同時に、講習会を開催して各支部1名の「レクリーダー」を養成する方針をとった（71年度運動方針案）。第1回レクリーダー講習会は、（経営側の類似したプログラムに1年遅れて）71年7月に開かれ、その後毎年開かれた（何年までかは不明）。講習会は、「健康管理」「余暇の効用・活用」などの講義と、ゲーム・民謡・フォークダンスなどの「行動学習」から構成された。講習を受けたレクリーダーは、各支部でレク活動を指導することになっていた。しかし、組合の講習を受けたレクリーダが、支部レベルで学んだことを実践する機会は限られていたようである。なぜなら、多くの職場でレク活動は親和会の主導で進められていたからである。79年に改訂された親和会の会則によると、職場でのレク活動の「企画・立案から実行・推進」は親和会の「職レク・リーダー」が中心になって進められることになっていた。 組合の余暇管理政策は、経営側が進めていた余暇管理政策に対抗する形で始まった。しかし、組合の独自性を出すことが出来なかった。組合と会社はそれぞれ別々にレクリーダー講習会を開いていたが、その内容は相反するものではなかった。8 このことは、組合の講習会参加者も認識していた。71年の『熱風』の記事「レクリーダー講習会を終えて」で、参加者から「レクリーダの養成とか活動とかは、会社とか組合とかいったことでなく、互いに一緒になってやっていいと思います」、とか「これを機会に、会社の方で受講された方々と手をとり合ってやっていきたいと思います」などの意見が出された。このように、レク活動・余暇管理は、経営者が実施した政策と内容の上であまり違わず、しだいにより体系的な会社側の政策に融合していったのである。レク活動における組合と会社の融合は、79年に改訂された親和会の会則で職場委員会（職場親和会組織の一部）の4分の1が組合推薦委員で占められることに示されている。 このように、70年代組合の文化活動は（細々と続いた文サ協を除き）衰退したといえる。組合文化の衰退の要因として、経営側の体系的な労務・教育政策が組合の文化政策を圧倒しただけでなく、大衆文化・大衆娯楽の浸透により組合員の組合文化への関心が薄れたことも要因としてあげることができる。もう1つの要因として、組合自体の変容をあげることができる。上記したように、68年以降、労使協調主義を主張する「組合主義者」は組合執行部を完全に掌握し、左派少数派を排除した。このような組合の「非政治化」を基礎にして、協調的経済主義を組合の唯一の路線とし、組合幹部は経営者と「相互信頼関係」を築いていった。この事態は、組合文化の衰退に2つの意味で結びついたと思われる。1つは、労使対立の可能性がほとんどないと想定される労使関係のもとで、組合幹部は組合独自のアイデンティティや文化を形成することで組織力を高めることに積極的でなくなることである。2つに、組合の「非政治化」により組合民主主義が衰退したことにより、文サ協などの組合内組織は組合執行部から相対的に独立して活動することが難しくなると考えられる。 ５．考察 以上、主に八幡労組の機関紙『熱風』の記事から、組合の文化活動の歴史を概観した。ここでは、八幡労組の文化活動を、３で「一般化」した組合文化の側面に沿って考察する。 ・ サークルやクラブなどの組合内部の「二次組織」の存在は、反対派の形成を容易にして組合民主主義に貢献する（または組合政治を活発にする）。 ・ 組合執行部は、組合内のサークルやクラブにアンビヴァラントな態度をとる（統制と自主性容認）。 ・ サークルやクラブは、組合を超えた人的なつながりを形成する（特にサークル運動の一部として職場サークルが結成された場合） ・ 労働者の余暇活動のコントロールをめぐって、組合と経営者の間で競合が起こる場合がある。 1八幡労組の「うたごえ運動」への参加についは、記事があまりないので具体的な参加形態は不明である。『熱風』は54年の記事で運動を好意的に紹介している。また、59年の記事は、八幡労組に2〜3のうたごえサークルがあるが「大衆にしんとうしていない」こと、この年の大会に八幡労組から4名が鉄鋼労連の代表として参加したことを報じている。64年、総評加盟組合の「うたごえ運動」に対する批判が高まったのを受けて、八幡労組は64年大会の参加を取り止めた。 2親和会は、1945年に産業報国会の文化・体育活動を引き継ぐ形で発足した。 3M. Gibbs氏は、57年争議を労働者の労働強化に対する鬱屈した不満が爆発したものと解釈する(Gibbs 2000)。 465年の『熱風』の記事は、春闘文化大会が昨年に比べ参加者が少なかったこと、「集った人が殆ど文サ協の会員であったこと」を指摘している。また、68年の記事は、同年の勤労文化展について書記次長が「内容も寂しかったし、見学者も少なかったということで、全体として盛り上がりのない結果に終」わったとコメントしたことを報じた。 5右派執行部が文化活動に対する統制を強めようとしたのは、自主運営に任せた場合文サ協やサークル活動が反対派（左派）の「温床」になることを危惧したのだろうか。統制強化の政治的意味については、『熱風』の記事からでは読み取ることはできない。今後の調査の課題である。 6八幡労組結成50周年記念に発行された組合史『熱風の軌跡』は、八幡労組の文化政策について「…組合結成後間もなくから47年の間一貫して小説・短文芸から他のジャンルまでその活動に物心両面から支援するというのは、日本の労組を見渡してもほとんど見当たらないのではないか」と評している（新日鉄八幡労働組合 1995年）。 7八幡労組がレク活動・余暇管理に力を入れたもう1つの背景は、60年代末から70年代始めにかけて労働運動全体が労働者の余暇やリクリエーション活動に関心を持ったことである。総評や同盟は、それぞれれレク・リーダー養成講座を開催したり、レクリエーションや文化活動に関する情報を提供した。例えば、同盟系の全国文化国民協会は、『文化活動資料』（研究所所蔵）を刊行し、リクリエーションやサークル活動の進め方についてのアドヴァイスを提供した。 8組合の講習会は組合意識の育成も目指したが、経営者との対抗・対立意識はもはや強調されなかったようである。 『熱風』以外の参考文献
|
〔2000年9月27日掲載〕